ケアマネージャーが知っておきたい住宅改修の手続き

(1) 介護度に関わらず20万円を上限として9割が支給

 

改修費用として10万円かかった場合は、
9割が支給されますから9万円、
20万円かかった場合は18万円が介護保険から支給されます。

 

介護保険から支給される金額は、
一律20万円が上限で、介護度などで変ることはありません。

 

そして、20万円以上になった部分については自己負担になります。

 

たとえば、30万円の工事費がかかったとすると、9割の27万円の支給ではなく、
20万円の九割、つまり、18万円の支給となるわけです。

 

(2) 20万円以内なら、何回でも利用可能

 

20万円の上限額以内であれば、何回かに分けて使うこともできます。

 

たとえば、今回は10万円分使い、
残りの10万円分は、また別の機会に使うというようにです。

 

5万円ずつ4回に分けて使うのも可能です。

 

(3) リフォーム(改修)が対象なので、新築の工事では利用不可

 

この制度は、住宅改修を対象としたものですから、
リフォームが対象になります。

 

ですから、新築の家の場合は認められず、
現在新築中の家にスロープをつけたいというような場合は、対象になりません。

 

ただし、増築の場合、既存の部分の格調は認められることがあります。

 

たとえば、廊下を広げて手すりをつけたり、
トイレを広くして和式便器を様式に変えるなどが認められるケースです。

 

しかし、居宅スペースの新設、新しく部屋や台所等を作ったり、
今までと別の場所に作る玄関にスロープをつけたいという場合も認められません。

 

(4) 転居した場合は、もう一度利用できる

 

住宅改修は、現在居住している住宅が対象になります。

 

ですから、以前住んでいた家で住宅改修を行い、20万円使い切ってしまったり、
半分使ってしまったという場合であっても、
転居したら新たにまた20万円分の住宅改修が認められます。

 

ただし、「転居した場合は、もう一度利用できる。」
というルールは、一度だけしか認められません。

 

(5) 持ち家でなくても、住宅改修は可能

 

対象は、現在居住している住宅ですから、持ち家でなくても住宅改修はできます。

 

ただし、当然、賃貸やアパートの場合、建物の持ち主に許可を得られた場合です。

 

自治体によっては、承諾書の提出を求められることもあります。

 

(6) 本人若しくは同居家族が住宅改修を行なう場合は、材料費のみが対象になる

 

もし、身内に大工さんなどがいて、その人が住宅改修を行なうとします。

 

その場合は、材料費のみが支給対象となりますので、
工賃分の請求書を提出しても、それは支給の対象とはなりません。

 

(7) 介護度が3段階上がると住宅改修費はリセット

 

要介護度が3段階重くなったら、
引っ越した場合と同じように一度20万円分使い切ってしまった後でも、
使った分はゼロにリセットされます。

 

これを3段階リセットといいます。

 

リセットされると、あらたに20万円分の住宅改修費の支給が認められます。

 

ただし、要支援2と要介護1は同じ基準ですから、
3段階リセットは、以下の場合に認められることになります。

 

 ・要支援1から要介護3〜5
 ・要支援2から要介護4〜5
 ・要介護1から要介護4〜5
 ・要介護2から要介護5

 

介護度は、着工時点での介護度が基準です。

 

申請の時期に設定の更新などが控えている場合は、
新しい認定を待ってから住宅改修の事前申請をしましょう。

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